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2017.01.08 (Sun)

准高齢者

日本老年学会なる機関が、高齢者を75歳以上と定義づけた。
なるほど、現行の65歳以上では高齢者とは見えないということだ。
つまり、75歳までは働ける!ということで、『生産年齢人口』と見做したのだ。

65歳から74歳までを『准高齢者』と定義するらしい。
ということは、吾は准高齢者前半ということになる。
まだまだ汗して、後輩に負担のかからないように!という努力が求められた。

昭和31年当時、日本人男性の平均寿命は63,59歳、女性67,53歳。
同じ年に国連が、『65歳以上を高齢者』としたらしい。
当時から、平均寿命が20歳も長くなったということになる。

1947年から49年に生まれた子供が第1次ベビーブーム。
なんと3年連続で265万超の赤ちゃんが生まれている。
つまり、800万人に近い人口が、この3年間で増えているのだ。

折からの戦後復興と高度経済成長に、多くの人材を要した。
その人材たちが『団塊世代』で、集団就職で都市の工場に配置され『大都市』を形成。
他方では、練られた技能が『ものづくり』を支え、世界に冠たる経済国家に導く。

ところが、第2次、第3次のベビーブームが去ると、国家経営の根幹が揺らぐ『少子化』
とてもではないけれども、千百兆円に及ぶ国家財政のツケを払えない危機が来る。
その、高齢化と少子化の狭間をどうやって埋めてゆくのか?これが国家命題である。

人口を維持する合計特殊出生率は『2,08』である。
この数値を維持できていたのは、昭和50年までだ。
当時の第1子出産年齢は25,7歳、現在は30歳で、これは昭和50年時の第3子出産年齢。

作家の楡 周平さんは言う。   日本の中絶件数は年間に18万2千件。
不妊治療を受けている患者数は46万7千人。
合計で65万人だと。

不妊治療を受けている女性の平均年齢は39歳。
だから、10年以上早く出産してくれていれば!ということなのだろう。
氏が言うには、そのために子育て後の就職が望ましい!と言うのだ。

現在、ひと月の生活費は72,000円らしい。
年金が月額65,000円だから、不足が生じる。
厚生年金受給額が二人家庭、月額22万円というけれども、都市生活者には厳しい。

厳しいから、当然の帰結として『生活保護』に頼る。
頼れば税収を遥かに超えて、国家財政はもたない。
持たないからといって、若い世代から徴収増をはかる訳には行かないだろう。

だから、准高齢者も国家に貢献しろ!ということになるのか?
企業も定年を延長したり、再雇用で埋めたりと努力を重ねている。
が、技能労働者をはじめ、まだまだ使える人材は多いから『年金暮らし』に甘んじない様に。

でも、どうしても『生産人口』が不足してくれば、どうするか?
地方創生で『移住者』を募集しているのと同様、グローバリゼーションで移民者が流入。
50年後には、日本の未成年者が半減するから、これも頷ける。

しかしそうなれば、文化、風習、言語が消え、祖国は消えるだろう。
禁句かもしれないが、世界には『繁殖力』の旺盛な人種もいる。
やがては、『大和民族』が消え、皇室も消え、日本史も消えてゆくかもしれない。

吾らが75歳を超える頃を指して『2025年問題』という。
そのころから『団塊800万人』が消えてゆく。
あと余すところ、8年に過ぎない。

その間に出現するのが『走るスーパー』『移住者』『空き家』『荒れ地』『野生動物』
姿を消してゆくのが『介護福祉施設』『葬祭場』『集落』『かっての新興住宅地』『自治体』
そして『職人』と『製造業』だろう。

最も寂しいのは、故郷の『原風景』が消えてゆくことであり、祖国が失われること。
まぁ~! この世に存在しない『准高齢者』の嘆きだが。
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