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2016.10.05 (Wed)

『合 区』

第2次補正予算が衆院可決を受けて参院に送られた。
今日から参院の予算委員会で総括質疑が行われているが、内容は予算案とは無縁のもの。
安倍総理と蓮舫党首との論戦が交わされていた。

『蓮舫』と、恰も氏名の如くに呼ばれているが、本名は『村田蓮舫』ではなかったか?
記憶に間違いなければ、村田家の戸籍に入籍している筈だ。
野球の『イチロー』ではあるまいに、総理を目指すものが『通称使用』で如何か?

日本の国会は『二院制』を採っている。
首班指名や予算案などの決定には、『衆院議決優先』が規定されている。
他の法案でも、参院で否決されても『3分2再議決』で、衆院が有利な仕組みである。

なのに、何故に『参議院』があるのか?
衆院議員が『代議士』と呼ばれるのに、参院議員は代議士でないのは何故なのか?
衆院議員は、国民を代表して議するが、参院は、それを超越した高尚な論議を期待されているのか?

だったら、現在の参院には『高尚』なんてのは期待できない。
衆院で落ちこぼれたり、地方議会で馬齢を重ねて来た集団が集っているのが現状だ。
解散がないから、6年間、胡座をかいて惰眠をむさぼっている。

かっては、『貴族院』とも呼ばれ『枢密院』としての機能も持っていたのに、今は誇りよりも『埃』
衆院のカーボンコピーと言われる所以である。
権威があったのに、今では行事での席順も衆院議員の後塵を拝している。

国会に提出された案件すべてに、『衆院先議権』があるのではない。
TPP条約関連法案などは、先に審議して衆院に送る方法だってある。
それだけ自らの権威を失墜させることに懸命なのに、生き残りには必死になる。

7月の参院選挙では、鳥取と島根、徳島と高知で『合区』が行われた。
『一票の格差』を解消する方策としての『合区』である。
が、隣県の候補者に馴染みが無いから投票率は低下し、3県で過去最低となった。

全国知事会も、『地方の声が届かない!』として、合区解消を決議している。
しかし、都道府県単位での選挙区選出になると、『一票の格差』で憲法違反に。
憲法には、『国会議員は、国民を代表する』と明記してあるからである。

そこで、知事会や自民党には『憲法改正』で、『地域代表を明記する』との要望を持つ。
これには、憲法を『一字』たりとも触らせない社会主義勢力は猛反対。
同時に、都市部の知事なども反対だから、簡単には纏まりがつかないだろう。

が、2015年の公選法改正で、附則に『2019年選挙に向け抜本改正』を明記した。
宮崎県では長峯議員の改選期だが、そうなると『宮崎・大分』の合区も視野に入る。
そのまま無視して選挙すれば、『憲法違反』に加えて自ら決めた『公選法違反』と、自縄自縛だ。

人口動態を見ると、三大都市圏で6,449万人で全人口の51.23パーセント。
つまり、三大都市圏で『日本の現在と未来』が決められる!ということ。
ということは、過疎、地方の衰退、地方の社会資本に目が届かないから、地方は捨てられる!

ならば、『地方創生』なんていう言葉で政策を遊んで欲しくない。
どうせ、3千億円程度で地方を『釣ろう!』という企みに過ぎないのだから。
そうなれば、『地方政治』の在り方、その土台固めを急いだ方が良いのかもしれない。

国家を『連邦制』にして、外交、防衛、福祉、教育だけを連邦国家が担う。
あとの公共事業や農林水産業は地方の専権事項とし、地方税も自主的に設ける。
勿論、警察権を有し、裁判制度も地方で所管する。

地方によって『道交法』が異なり、カジノ設置なども地方判断とする。
多くの許認可が独自のものになるから、霞が関の天下りもなくなる。
地域の気候や特色を生かした産業政策や交易を進めれば良いのである。

でも、国会のセンセイ方をみていると、『この国は大丈夫かなぁ~!』と思うのは吾だけか?
『合区』とか『一票の格差』を言う前に、『国会とは?』の論議が先ではないのか?




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