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2016.06.01 (Wed)

義援金

安倍総理が、消費税増税を2年半、繰り延べることを表明した。
確かに、前回見送りの記者会見で『再度、繰り延べすることはない!』と明言。
その事実からすれば『食言』だろう。

が、アベノミクスに拘わらず、世界の経済状況の好転はみられない。
見られないのに、増税となれば一段の経済落ち込みは必至だろう。
デフレからの脱却どころか、日本経済衰退に至る。

国民の意識も、増税見送りを歓迎している。
そりゃあ、税金は安いにこしたことはないが、消費意欲に関わりがある。
世界一の借金大国から逃れるには、福祉以外の財政支出を削減する以外にない。

増税して、政権への批判を強めたい民進党。
そもそも消費税全廃を主張する共産党。
選挙でも、国会でも共闘の道を辿るから、野合と云うよりも共産党への吸収が近い。

参院選を目の前にして、マスコミも内閣への旗幟を鮮明に打ち出し始めた。
経済政策の失政だと、選挙を睨んで批判を強めるだろう。
が、対案は示さない。メディアも野党も、である。

批判は誰にでもできる。
要は、独自の政策を示して、進むべき方向を国民に示すことである。
独自の政策は無いから示せない。 
どう考えても、消費税全廃の共産党と、野田総理時代から増税ありきだった民進党の共闘は考えられない。
『野合』と云われる所以である。

一方では、東日本震災復興も途上である。
熊本の震災復興も、これから始まる。
政府が国民に、『安心・安全』を保障する正念場なのに、党利党略の動きを見せている。

昨日の新聞で、南郷町のA森さんが、『過去に就いて触れるのは禁句らしい』と。
吾は、考えを述べるのに、自身の過去を振り返りながら綴ってゆく。
禁句か否かは知らないが、過去から現在を見詰める癖がついている。

それで、大学時代の『過去』のことである。
毎年の夏休みは、雄弁会の合宿の後、北方領土奪還の運動が課せられていた。
『日本学生同盟』の、夏季街頭活動の一環である。

北海道の各地を、署名活動しながら訴えを展開してゆく。
宿は、同志が提供する民家での宿泊で、決して快適とは言えない。
署名を集めてソ連大使館に持ってゆくが、今に至るまで解決していないから『徒労』だったのだろう。

街頭演説する場所に、活動費用への援助を求める募金箱が。
道民の志は厚く、相当なる金銭が寄せられていた。
その『義援金』は、大事に使われ、飲み食い費用に充てられることは皆無である。

池袋や新宿では、全共闘諸君が『闘争資金』を呼び掛けている。
『革命ゴッコ』に費やされる資金である。
共産党系の『民青』、これも『暴力革命』を糊塗する費用か? 党本部に流される。

『共同募金』や『赤い羽根』など、日赤宮崎県支部が集める金額と『費用』を質したことがある。
『正確なお答えは、勘弁して下さい!』と当局が。
ある会合で決算書を見たが、半分以上が人件費などの費用に消えていた。

吾の住まいする地区は、自治会費に共同募金、赤い羽根が含まれている。
『篤志』ではなしに、強制徴収である。
が、徴収されない地区もあるから、片手落ちの集金である。

ユニセフも、BSでは絶えずCМを流している。
あれだけコマーシャルを流せば、メディアの懐に入る金額は相当なものだろう。
悲惨な映像を流しながら、テレビ局が『志』を懐に! おかしな話だと思う。

今日の県森連理事会では、熊本震災に『1組合100万円』負担したカネの税務処理について説明が。
『損金』として、申告では控除されます!という。
つまり、『寄付金控除』と同様の取り扱いだと言うわけだ。

寄付金控除と言えば、国会議員が自身の政治資金団体に寄付して、税控除を受けていた事実が流されていた。
政党に寄付すると、所得から控除される仕組みと同様である。
が、都知事の舛添さんと同じように、政治資金を家族の慰安に使えば、税逃れになるのではないか?

与野党を問わず、斯かる事例は枚挙に暇がない。
挙句には、国民一人当たり250円が充てられる政党助成金も同様に私的流用されるのだろう。
いま、『マスゾエ現象』と云われている実態である。

そういえば東愛知新聞が、集めた寄付金を送付していない事件があった。
東日本大震災の復興支援目的で広告を打ち、『広告料の半額』としていた寄付金。
2011年から8回の企画広告を掲載しながら、送るべき金額450万円をそのままに。

社外からの指摘がなければ、そのままネコババするつもりだったのだろう。
そうなると、マスコミの呼び掛ける義援金が、果たして届けられるのか?
眉唾ものではないか!

いろんな店頭や、人の出入りする場所に、募金箱が置いてある。
中には、釣銭を投じる仕掛けになっているのもある。
吾は、かねてより疑問に思っていたから、募金箱に入れたことはないが。

東日本大震災の復興では、特別税が課せられている。
消費税のように、国民すべてに負担させることなく、一定の所得を持つ人の篤志を税で!と思う。
そうなれば、徴税費も掛からず、集まったカネも国民の目に入る。

斯かる『目的税』を充当することに、国民の異論はないだろう。
募金箱に信頼性がない以上は。
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