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2016.11.13 (Sun)

『TPP』と『パリ協定』

バカな農林大臣のお蔭で、TPPの衆院可決が遅れた。
間の悪いもので、参院に送った途端にトランプ大統領当選で、TPPは消える。
米国抜きの批准もあり得るだろうが、それでは環太平洋の『環』が外れる。

米国は、国内の雇用問題に取り組むと同時に、保護貿易主義になるだろう。
そうなれば、日本製の工業製品は高関税で輸出ができなくなる。
日本も保護貿易に移行せざるを得ないから、農産物の輸入は止まるが、国内は失業者で溢れる。

第2次世界大戦前夜を彷彿とさせる経済状況に陥り、必要な原料も調達できないことに。
が、TPP対策の農業予算は執行しなくても良い。
良いが、これを宛てにしてきた農協などは、存立の危機に至るだろう。

一昨日の新聞は、TPP反対の主張で溢れていた。
危険な農産物が入ってくる! 食の自給が外国任せになる。
揚句には、大企業優先のTPPだ!というのもあった。

大企業が嫌いな人種も数多だろうか、大企業の下には中小零細企業がぶら下がる。
大企業の業績が落ちれば、真っ先に切られ、失業する部分である。
工業製品の輸出が止まれば、中小企業も操業できないということだ。

『食の安全?』   国民は、本気でそう考えているか?
『今日はオデンを作ろう!』とスーパーに寄った。
大好物の筍水煮は、中国産しか無かったから諦めた。 何が入っているか判らないから。

加工食品の『原産国表示』が漸く決まったが、主材料だけである。
『原産国表示を!』と迫っても、国民世論は無関心だった。
無関心なのは、原産国にも、危険性にも無頓着だからだ!

国内の農業が、何故立ち行かないか? 漁業が何故に立ち行かないか?
原価に見合う価格が保障されないからだ。
保障されないのは、生産者が自身で値段を付ける仕組みではないからだ。

それが判っているのに、野菜不足になると嘆くフリをする消費者。
見た目が綺麗なのは、薬漬けにされているからだが、それを好んで買う。
千葉産の落花生は中国産の5倍以上だから、消費者は生産履歴不明の中国産を買う。

TPPが見送られ、米国が保護貿易に移行すれば、我が国も米国産の農産物は買わない。
買わなければ、『吉野家』の牛丼は国産牛を使うから、全国チェーンは壊滅する。
大企業は急いで『ホルスタイン』飼育に乗り出し、牛肉確保に行動するだろう。

国内に農地は余っていても、農民は不足している。
今から『頑張って!』と、尻を叩かれても足腰は立たずに、認知症交じりだ。
よって『アベノミクス』は忘却の彼方で、若者の就職口も無いから、福祉も行き詰まる。

かって、オレンジの自由化の時、蜜柑の木を伐倒し、補助金を与えた。
が、恐れたオレンジの輸入もなく、国民のミカン嗜好も翳り、商品ではなくなった。
あの時の、数兆円の農家補償は国費の無駄遣いで終わった。

ガットウルグアイランド対策の時も、そうだった。
国内対策を施したのに、米の消費量は激減、今やブランド米しか生き残れない。
『外圧が怖い!』と吠えながら、多額の補償金を貰い、それでも農家は潰れて行った。

その『悪の元凶』は、農協と国会議員である。
『補償金』だけを目的として、将来の方途を探らなかった。
小泉進次郎の『農協潰し』が待たれている。

先日は、砂防会館で『全国森林組合代表者大会』が開催された。
パリ協定で我が国は、26パーセントのCО2削減が課せられる。
その為の対策に必要な『森林活用予算』に充当する『森林環境税』の創設を目指している。

が、これも間の悪いことに、国会での批准承認が遅れ、船出で世界と足並みが乱れた。
乱れた上に、トランプ大統領が就く米国は批准に加わらない。
どころか、トランプは化石燃料を基軸とした発電論者で、CО2排出を『推進』する立場。

地球環境の悪化を防ぐ政策でも、歩調がとれなくなるかもしれない。
世界は、米国の衰微と共に、新たな経済、産業、環境、そして軍事の時代に入った。
日本も『対米追随』の姿勢から大きく転換する時機に来た!というべきだろう。

独自の軍事力を、独自の軍事開発で築いてゆく。
食糧の国内自給率を高めるために、生産費用に見合う価格を保障する。
できれば、『永世中立』を標榜し、国際的立場を毅然と保つ。

トランプで、ダイナミックに政策が変わるとは思えない。
思えないけど、我が国はこの機会を『好機』と捉えるべきである。
無資源国日本が生き残るために、どのような歩みを選択するのか?

国民的議論を始めれば、新聞などが憂えてみせるウソがあぶり出される。
そして、共産党や民進党の、『真の姿』も見えてくる。
好機到来だ!


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