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2016.03.01 (Tue)

格差

雄弁会に所属しながら、『政友会』という勉強会を立ち上げた。
全共闘に反対する大学生が、各大学で『自由主義研究会』を作っている。
その拓大版が、『政友会』なのである。

教科書は、河合栄次郎の『自由主義の擁護』
自由主義政治を突き詰めてゆくと、『社会改良主義』になる。
国際共産主義運動の花盛りだから、彼らから見ると『右翼反動』ということになる。

社会改良主義は、社会主義と似て非なるもので、社会主義政党の独裁は認めない。
民主的な手続きを経て政権が樹立され、自由な主張、自由な選択が認められている。
が、福祉政策に重点を置き、富の配分に格差が生じない政策を採る。

かって、民社党の政策がそうであったが、今の政党に社会改良主義を主張する政党はない。
英国の労働党や、米国の民主党が、それに近かった。
今でも、大統領候補予備選真っただ中のサンダース上院議員がそうか?

人より学びに熱中し、同級生が遊んでいても学業に励む。
励んだ結果、上位の大学に進学し、一流の会社に就職する。
所得も、同期生よりも多いし、努力が報われる結果だ。

が、所得が多ければ源泉徴収の所得税も、同期生よりも高い。
同期生の中には、努力を怠った報いで、その日暮らしの『生活保護』もいる。
が、公的負担で、最低限の生活は保障され、安穏な毎日。

努力邁進した同期生の税が、怠惰な毎日を過ごしていた同期生に配分される。
つまり、努力の結果は『高負担』で消え、怠惰な同期生に報いが廻る。
端的に言えば、これが『社会改良主義』と言えるのではないか?

所得が多ければ、課税税額も高い。
そこには、長年の努力に対する『控除』はない。
累進税率は、高負担側から低負担側に、富を配分する仕組みなのである。
つまり、怠けていた人達との『格差』を埋める手段と言える。

『富の再配分』による格差解消は理解できても、理解できない格差も数多く横たわっている。
地域間格差が、そうである。
都市と地方、県庁所在地と他の地域、市街地と中山間地域だ。

地方で学び、費用を費やして就職し、大都市に納税して還元する。
県庁所在地で会議があれば、交通費と時間を犠牲に駆けなければならない。
医療機会にしても、買い物機会にしても、一生換算では多大なる『格差』が生まれる。

世代間格差も、そうである。
たいして能力もないのに、多額の年金を受給している公務員ОBもいる。
多くの年金掛け金を負担しながら、年金が満足に受給できない世代もある。

憲法は、『生存権』を保証しているのに、外国からの侵略には無防備である。
三つ葉葵印籠の如く、憲法第9条をかざせば安全が保たれると共産党は言うが、これも宛てにはできない。
宛てに出来ない政党は、敵性の政党だから、いつかは国民を裏切る。

そこで、『一票の格差』である。
憲法で担保されている権利だから、格差の解消は喫緊の課題である。
が、同様の『権利行使』を認めているのであれば、投票行動をも平等にして欲しい。

歩けば半日を要する投票所と、歩いて2分の投票所。
これは差別であろう。
同様の権利行使ならば、同様の投票環境でなければならない。

ここまで言う必要はないのだが、国政選挙の『一票の格差』論を聞いて思うのである。
有識者調査会に委ねて結論が出たのに、一顧だにしない議員が多い。
自分たちで決められないから、第三者に諮問したのではなかったか?

もう一つ、思うことがある。
『地方の声が届かない!』と云うが、届いていなかったから今日の惨状があるのではないのか?
それが今更、良くなるとは思っていない民が多いことに気付いて欲しい。

でも、選挙区選挙は個人名だから理解できるが、党名を記す比例区には疑問が。
だって、候補者の中身も知らないのに、党の決めた順番で当選してゆく。
国民の意思とは無関係に決まるから、これも法的には疑わしい。

疑わしいこと、数多くあるので、この際、『国民投票』に委ねよう。
様々な定数の在り方を示して頂いて、国民が投票で決める。
『国民投票法』を活かして行かないと。
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